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昭和49年の商法改正以来、30年ぶりに大改正された会社法は、これまでの株式会社と有限会社を統合し、公開株式会社と非公開株式会社（譲渡制限会社）に大別するとともに、有限会社を廃止しました。そして、非公開会社を対象に税理士・公認会計士等が就任する「会計参与」制度を創設し、中小会社の信頼性の向上を図るための改正を行いました。
また同改正では �―祥茲冒�しての自己株式の取得手続きの簡素化 �∩反ズ栃圓亡悗垢覽�制緩和 �９臚渦饉辧米�本版LLC）の創設等、公認会計士のみならず、むしろ税理士にとってビジネスチャンスとなるような改正事項を盛り込んでいます。この会社法改正が中堅・中小企業の経営にどのような影響を及ぼすことになるか、大変興味の持たれるところです。
本研修会では、特に石山卓磨先生により、「会社法」改正を1日研修のテーマとしてその要点整理とポイントを解説していただきます。 |
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疑問点・質問４０項目チェック・ポイントを解明
主な改正項目 疑問・質問項目
１．基本方針 「会社法制の現代化」のポイント
２．会社の計算関係 会社の計算関係のポイント
３．会社の計算関係 剰余金の配分の財源規制の範囲
４．会社の計算関係 自己株式の有償取得の範囲
５．会社の計算関係 剰余金の分配ができる限度額
６．会社の計算関係 剰余金配分と取締役の責任
７．会社の計算関係 余剰金の配分の方法
８．会社の計算関係 余剰金分配と取締役会決議の関係
９．会社の計算関係 役員賞与の取り扱い方法
10．会社の計算関係 資本の部の計数変動の方法
11．会社の計算関係 準備金の資本組入れが変わる
12．会社の計算関係 利益の資本組入れが変わる
13．会社の計算関係 利益準備金・資本準備金はどうなる
14．会社の計算関係 法定準備金の取崩しの規制は
15．会社の計算関係 資本金や準備金に関する改正は
16．会社の計算関係 利益処分案・損失処理案はどう変わる
17．会社の計算関係 定時総会の開示書類の改正内容は
18．組織再編行為 組織再編の対価の柔軟化はどうなる
19．組織再編行為 簡易組織再編行為に関する改正内容は
20．組織再編行為 組織再編行為の会計処理上の改正点は
21．組織再編行為 合併差損の組織再編行為での取り扱いは
22．新改正 有限会社の廃止と現存の有限会社は
25．新改正 監査役制度関する改正はどう変わる
26．新改正 新しく始まる「会計参与」制度とは
27．新改正 会計監査人関する改正ポイントは
28．新改正 日本版（LLC）の創設と内容は
29．株式会社の機関 有限会社の廃止と株式会社への一本化は
30．株式会社の機関 株式会社の機関設置の選択パターンは
31．株式会社の機関 取締役の人数とその任期は変わるのか
32．株式会社の機関 使用人と取締役の兼務の禁止とは
33．株式会社の機関 株主代表訴訟制度はどう変わる
34．株式会社の機関 重要財産委員会の設置とは
35．設立・株式関連 会社設立方法の改正ポイントは
36．設立・株式関連 会社設立と現物出資・財産引受の緩和とは
37．設立・株式関連 自己株式に関する改正ポイントは
38．設立・株式関連 自己株式の市場売却の可能性と方法は
39．設立・株式関連 子会社の親会社株式の取得規制の緩和とは
40．設立・株式関連 株式全般の改正ポイントは |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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