|
 |
 |
税効果会計は、税と会計における利益の不一致が元で起こる税配分の歪を是正し、適正な決算書を作成すると言う重要な役割を担っています。しかしながら政府が掲げている不良債権の早期処理のために金融庁は、大手銀行に対して税効果資本を厳しく見積もるように指導を行っており、これを受けて監査人は、税効果会計運用に神経質になっています。
税効果会計は、社会問題としても重要視されており、その処理の仕方によっては、企業に対する不信感を増長するものであり、経理担当者としては最早修得必須科目となりつつあると言えます。従って職業会計人のクライアント先の経理担当者への指導性の確立が問われます。
また、本研修では一般的な事例のほか外形標準課税適用会社、適用初年度、利益処分方式による圧縮積立金等がある場合、赤字会社の事例等を判り易く解説いたします。 |
|
 |
|
１．はじめに �＼埜�果会計の適用会社 �∪埜�果会計の必要性・重要性
２．税効果会計と法人税法 �＼埜�果会計と法人税法の関係 �∨／誉燃枦�の計算方法
�２歙能蠧世侶彁司�法 �た醜霙汗姐猝楮弘曚糧�生と解消
３．税効果会計の仕組み �＼埜�果会計とは �∪埜�果会計の会計基準 �７荵蚕颪悗涼躓�事項
４．税効果会計と申告調整の仕方と事例 �＼埜�果会計の適用手準 �∪埜�果会計適用事例
５．繰延税金資産回収可能性の判断基準 �ヾ靄寨弖錙´⊂�来年度の課税所得の見積額を過去の業績等に基 づいて行う場合の繰延税金資産の回収可能性の判断指針 �７�延税金資産回収可能性の判断手順
�� 将来解消見込み年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い
６．有価証券時価会計と税効果会計 �〕�価証券の保有目的と評価基準のあらまし
�△修梁祥�価証券の評価及び会計処理方法 ��税効果会計適用上の留意事項
７．税効果会計と税務 �ー�取配当金の益金不算入額 ��中小企業の保留金課税 |
|
 |
|
| 開催日時 |
平成１７年１０月１５日（土） １３：５０ 〜 １６：５０ |
| 対 象 |
職業会計人、弁護士、FP、会社役員 |
| ＣＰＥ履修単位 |
３単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ TEL ０３−３２３３−０６１１ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
賛助会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
公認会計士 ６，３００ 円 （ 税込 ）
税理士・弁護士・ＦＰ ８，４００ 円 （ 税込 ）
一般 １０，５００ 円 （ 税込 ）
JIIAE 会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
※ 上記、参加費には、教材代が含まれます。 |
| 申し込み |
終了しました |
|
|
※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
|
 |
