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商法改正は、自己株式の取得、会社分割･法定準備金の減少など多くの改正が行われ、また税法においてもこれらの商法改正に伴い企業再編税制の創設や関連する規定の見直しが行われました。これら一連の改正は、貸借対照表の「資本の部」の会計処理、税務処理に影響を与え、商法と税法の乖離を招いているのが現状です。
本研修では、特に「資本の部」の税務に詳しい諸星健司先生に企業会計と税法との違いや税務処理の調整方法について事例をもとに分かりやすく解説いたします。 |
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１．資本の部の規定とは
２．増資･減資
３．株式消却
４．法定準備金の取崩し
５．自己株式の取得･保有･処分
６．組織再編成
７．株式の分割･合併
８．DESによる現物出資
９．その他 |
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| 開催日時 |
平成１７年 ９月１０日（土） １０：００ 〜 １３：００ |
| 対 象 |
公認会計士、弁護士、税理士、ＦＰ、会社役員 |
| ＣＰＥ履修単位 |
３単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ TEL ０３−３２３３−０６１１ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
賛助会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
公認会計士 ６，３００ 円 （ 税込 ）
税理士・弁護士・ＦＰ ８，４００ 円 （ 税込 ）
一般 １０，５００ 円 （ 税込 ）
JIIAE 会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
※ 上記、参加費には、教材代が含まれます。 |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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