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会計参与の設置は税理士業務においてきわめて大きな影響のある改正で、多くの税理士が就任されると言われています。会計という専門的な知識を持った者が就任すること及びその責任が取締役と同等であることを踏まえますと、計算書類が正確に作成されたか否かは会計参与に就任する者にとって重要な関心事です。
このような状況の中で、大企業と中小企業の会計実務を比較して、実務経験があまりなかったと思われる論点に注目して、連結計算書類と税効果会計を取り上げたいと思います。
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１．連結決算 �］�結決算の流れ �∋駛椶氾蟷颪両探遏´Ｌぜ存渋傘�
２．連結計算書類 �］�結計算書類の概要 ��提出が義務付けられる会社
３．税効果会計 �＼埜�果会計の概要 ��一時差異 �７�延税金資産の回収可能性に関する判断指針
�ぜ駄馨紊領碓媚�項 �ハ�結納税制度と税効果会計 |
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| 開催日時 |
平成１７年 ８月２０日 （土） １３：５０ 〜 １６：５０ |
| 対 象 |
公認会計士、弁護士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| ＣＰＥ履修単位 |
３単位 |
| 会
場 |
日本教育会館 ８階 第三会議室
〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋２−６−２ TEL ０３−３２３０−２８３１ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
賛助会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
公認会計士 ６，３００ 円 （ 税込 ）
税理士・弁護士・ＦＰ ８，４００ 円 （ 税込 ）
一般 １０，５００ 円 （ 税込 ）
JIIAE 会員 ６，３００ 円 （ 税込 ）
※ 上記、参加費には、教材代が含まれます。 |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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