• 平成18年度に会社法が制定されるとともに、企業結合会計・事業分離等会計が導入され、平成19年度では合併等対価の柔軟化が解禁されました。
• このような会社法や会計制度の改正に伴い、平成18年度、平成19年度においても組織再編税制が見直されています。
• また、企業環境の変化やＭ＆Ａ、グループ内再編の活発化に伴い、組織再編における税務上の取扱いについての注目度は高まっているのに対し、実際の実務においては、これらの取扱いを明確に把握できている専門家が少ないと言われています。
• そのため、本セミナーでは、平成18年度、平成19年度の制度改正を織り込んだ上で、最新の組織再編の税務の取扱い、特に、実務上の注目度の高い４つのテーマについての解説を行う予定です。

Part 1：組織再編における税制適格要件（１０：００−１３：００）

(1) 税制適格要件の概要
(2) 合併における税制適格要件
(3) 会社分割における税制適格要件
(4) 株式交換における税制適格要件
(5) 株式移転における税制適格要件

Part 2：組織再編における繰越欠損金の実務（１４：００−１７：００）

　　　　

(1) 事業譲渡における繰越欠損金の利用
(2) 適格合併における繰越欠損金の引継ぎ
(3) 繰越欠損金の引継制限・使用制限
(4) 特定資産譲渡等損失の損金不算入
(5) みなし共同事業要件の判定
(6) 時価純資産が簿価純資産を超える場合の特例
(7) 欠損等法人に係る取扱い

9月8日（土） 10:00〜17:00

6単位