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　公開買付（ＴＯＢ）については、証券取引法第27条の2に定めがありますが、企業買収（特に敵対的買収）は、日本ではまだ実例も少なく、ネガティブなイメージを持たれることが少なくありません。しかし、経営戦略の一環として日本でも捉えられてきています。
　最近では、三菱東京フィナンシャル・グループとの統合を発表したUFJグループに対して、三井住友フィナンシャルグループが買収提案を申し出るなど、敵対的もしくは非友好的なM&Aの提案も行われるようになってきました。
　このような状況を受け、敵対的な買収とその防衛策についての議論も活発になっています。その背景には、持合解消によって安定株主が減少していること、2006年4月施行の商法改正によって外国の企業による三角合併や株式交換等が認められる可能性があること、エクイティファンド等資金の出し手が多様化し、かつ高額な資金提供が可能になってきていることなどの環境変化があります。
　また、敵対的買収に関しては、ニッポン放送を巡りライブドアが新株予約権の発行の差止めの仮処分を求めた事件の高裁決定の理解は不可欠である。それ以外にも、敵対的買収に関する重要な判例の整理は不可欠である。そのうえで、新会社法の活用という観点から新会社法を利用した企業防衛策の検討、敵対的買収時代の到来を前提にした平時の備えは企業経営のうえでの重要事項になったといっても過言ではない。これらの事項を分かりやすく具体的に解説いたします。

公開買付け・大量保有報告
1. 公開買付け制度
2. 大量保有報告制度(５％ルール)
敵対的買収の事例と判例
1. 敵対的買収に関する最近の判例の理解
2. 新会社法を利用した企業防衛策
3. 敵対的買収時代の到来と平時の備え方

開催日時	10月17日（火） 13:00～17:30
対　象	経営者および担当役員と企業会計人、職業会計人、FP、弁護士、税理士
ＣＰＥ履修単位	5単位
会場	YMCAアジア青少年センター　〒101-0064　東京都千代田区猿楽町2-5-5　　TEL 03-3233-0611　　　【会場MAP】
参加費	国際会計教育協会会員　… 10,500 円（税込）一般　　　　　　　　　　　　　… 21,000 円（税込）　　　　　　　会員制度の詳細はこちら ※　上記、参加費には、教材代が含まれます。
申し込み	申し込みはこちら

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