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株主総会は平成１７年度から「会社は誰のものか」という大命題を直視して、株主の信任を問う「真剣勝負」の場になりつつあります。これは株主総会の大転換時代の到来を意味し、これまでの株主総会の「常識」が通用しなくなります。そこで、本講座では、平成１８年の株主総会を適切に乗り切るために、平成１７年の株主総会を概観し、敵対的買収の防衛策の導入状況、株主総会改革の状況、新会社法でどのようなことが新たになしえるようになったのかの確認、連結計算書類制度による株主総会の変化、株主総会のＩＴ化の状況、電子公告制度等について判りやすく解説します。なお、本パンフ作成後に法務省令が成立すると思いますが、セミナーの際はその点も説明をする予定です。 |
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１．平成１７年６月総会の検討
２．株主総会の変遷と株主構成の変化（物言う株主の台頭の意味すること）
３．敵対的買収防衛策の導入状況
４．株主総会の改革
５．新会社法の株主総会ではどのようなことをなしえるか
６．連結計算書類制度の内容と株主総会の変化
７．株主総会のＩＴ化
８．電子公告制度の内容 |
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| 開催日時 |
平成１８年 １月２８日 （土） １０：００ 〜１３：００ |
| 対 象 |
企業の総会担当者・取締役・監査役・公認会計士・税理士・FP・弁護士 |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい。
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