|
 |
 |
自己株式について会計上は、その取得形態を問わず同じ取り扱いとなる。
これに対して税務上、自己株式の買受時の発行法人における処理は、市場買付のケースと公開買付又は相対取引のケースでそれぞれ取扱いが別れている。更に自己株式の買受けに応じた株主が、法人・個人の場合でそれぞれ市場買付のケース・公開買付のケース・相対取引のケースに分けて定められている。
このように自己株式の会計と税務はその取扱いが異なり、かつバリエーションが多いことから複雑になっている。
そこで本研修では、市場買付・公開買付・相対取引のそれぞれの場合の会計処理及び税務上の処理を具体的な設例を挙げて解説します。
なお、会社法の改正や18年度の税制改正大綱を踏まえて、現行制度解説と改正会社法、改正税制に基づく想定処理の解説も行います。 |
|
 |
|
市場買付・公開買付・相対取引
�機ゲ饉卷，砲�ける自己株式の取得、処分手続
１． 会社法における自己株式の取得手続き ２． 会社法における自己株式の取得財源計算
３． 会社法における処分手続
�供ゼ�己株式の会計・税務処理
１．自己株式の会計処理
２．自己株式の現行の税務上の処理
�ー�己株式の取得 �⊆�己株式の処分 ��自己株式の消却
３．自己株式の平成18年度の税制改正の内容（予定）
�掘ダ瀘磴砲茲覯鮴癲�
設例�機セ埔貲禀佞砲茲訃豺腓硫餬彌萢� 設例�供チ蠡仄莪�による場合の会計処理
�検ゼ�己株式の取得・処分の価額はどう決める？
１．適切な時価取引 ２．自己株式買付の時の取引価格と税務 ３．自己株式処分時の取引価格と税務
４．税務上の時価 ５．合理的な価格 ６．税務上の評価と合理的な価格の関係
７．従業員等の少数株主から「配当還元価額」で自己株式を取得・処分することの是非 |
|
 |
|
| 開催日時 |
平成１８年 １月２１日 （土） １３：００ 〜１７：００ |
| 対 象 |
公認会計士・税理士・FP・弁護士・財務経理担当者 |
| 申し込み |
終了しました |
|
|
※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい。
|
 |
