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現在、内部統制報告実務の義務化を念頭に、金融庁企業会計審議会の内部統制部会長（部会長 青山学院大学大学院教授 八田進二 氏）では内部統制の評価及び監査の基準作りが進められており、平成17年7月13日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」が公表されました。今後は来年以降の内部統制報告実務の義務化に向けて、さらに審議が行われることが予定されています。
来年1月の新年早々には、その見通しがたち、そうした状況をふまえ「取締役、執行役、法務、総務、人事等の担当関係部門」及びその関係者である弁護士、公認会計士、税理士の先生方には制度化を見すえた対応が求められる状況になると思われます。
今般の内部統制報告実務のしくみや内部統制評価及び監査に対する具体的な取り組みを詳しく知っていただくために、内部統制部会長 八田進二先生をお迎えして、公開会社のみならず、非公開会社300万社にも及ぶ企業への総合アドバイザーとしての役割も担っている弁護士、公認会計士、税理士、FPの先生方を対象とした研修を企画しました。 |
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『わが国企業の内部統制報告実務の動向と留意点』 |
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| 開催日時 |
平成１８年 １月２１日 （土） １０：００ 〜１２：００ |
| 対 象 |
弁護士、公認会計士、税理士、ＦＰ、取締役、執行役員、法務、総務、人事 |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい。
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