|
 |
 |
超低金利のなかバブル以後再び株式、公社債・投資信託等による資産運用に関心が深まっています。同時に金融ビックバンの進展に伴う金融商品を巡る規制緩和が進んだ結果、一般個人においても投資の対象となる金融商品のバリエーションが確実に広がっています。また証券税制においては平成１３年度以後連年の税制改正により「上場株式等の譲渡益に対する優遇税率の適用、上場株式等の配当に対する申告不要制度の適用上限の撤廃、公募株式投資信託の解約損の株式等譲渡益との通算を可能とする改正あるいはＥＴＦ（株価指数連動型上場投資信託）ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの新しい金融商品の登場に伴う税制上整備など」が相次ぎ、さらに平成１６年度税制改正によって未公開株等の譲渡益に対する税率改正が行われました。
本研修では、金融商品とりわけ有価証券の仕組みとその税金をシンプルな形で整理しながら申告の仕方までを解説します。また証券投資を行う中小法人向けの法人税務も解説します。
今、金融商品を巡る仕組みと税務は、税の実務家はもとより証券外務試験受験者（証券仲買業）職業会計人、ＦＰ、会計参与、取締役、監査役の間でも避けて通れない専門分野となってきております。
|
|
 |
|
１．株式にかかる税金
�ヽ�式の売買益と税金
��株式の配当と税金 （１） 配当金の課税方式一覧 （２）負債利子の控除と配当控除 （３）みなし配当
２．公社債・金融類似商品にかかる税金
�〕�子・利息・収益分配金 ��割引金融債と利付金融債の償還差益 ��マル優・特別マル優
�づ彰梗匣帖Ε璽蹇Ε�ーポン債の譲渡益 �シ于疝�子 �Γ釘尊弔僚�還時の課税関係
３．投資信託にかかる税金
�‐攘�投資信託の課税関係 �▲�ープン型株式投資信託の収益分配金
�８�募株式投資信託の解約・償還時の課税 �せ篳臈蠖�と会社型投信
４．外国証券にかかる税金
�ヽ姐餝�式の配当金・外国債の利子 ��外国株式・外国債券の譲渡益 �３姐馘蟷饋�託
５．その他の証券税制
�ヽ�式ミニ投資・株式累積投資 ��株価指数等先物取引・オプション取引 ��エンジェル税制
６．法人の証券投資と税金
�〕�価証券の取得価格と購入に伴う会計処理 �⇒�価証券の譲渡損益 �Ｍ�価証券の期末評価
�そ蠧誓播�の税額控除 �ゼ�取配当等の益金不算入 |
|
 |
|
| 開催日時 |
平成１７年１２月１０日 （土） １３：５０ 〜
１５：５０ |
| 対 象 |
職業会計人、弁護士、FP、会社役員、経理、総務 |
| 申し込み |
終了しました |
|
|
※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい。
|
 |
