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どの企業も現在は社内通報制度を設けていると思いますが、実際に有効機能しているとは言い難い状態のようです。しかし、社内通報制度が有効機能すると企業不祥事を防止することができ、社内の自浄作用が格段に向上するというすばらしいメリットがあります。そこで、本講座では、企業の安全弁として有効機能する社内通報制度の設計とその合理的運営法、及び公益通報者保護法について解説します。企業に関わる方にとって有意義な内容にしますのでふるってご参加ください。 |
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１．内部者による社内への通報と内部者による外部への通報の違い
２．社内通報制度が機能しないと企業にどのような悪影響が生じるか
３．効果的な社内通報制度の設計と運営の仕方
４．実際に社内通報が来た場合の対応法
５．公益通報者保護法の内容
６．公益通報者保護法に備えた企業の対応法 |
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| 開催日時 |
平成１７年１１月１９日 （土） ９：００ 〜 １１：００ |
| 対 象 |
職業会計人、弁護士、FP、会社総務・人事・経理 |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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