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再建企業や新興企業の資本増強に絡んで、配当や議決権といった株主権利を自由に設定した「種類株」が注目されている。
産業再生機構は、ダイエーの支援で配当より議決権を優先する「後配株」を活用することが明らかになった。普通株式と違う権利を出資者に与えることで、通常では難しい資金調達が可能になる。
反面問題点となりがちなのは企業統治（コーポレートガバナンス）をゆがめるリスクもはらむ。加えて商法上の手当てが置き去りになった部分がある。
今回の改正商法を巡ってその取扱いについても解説する。 |
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１．再建に重宝・・・・・・・資金調達容易に
２．統治にリスク・・・・・・株主の平等崩す
３．優先株の価格決定・・・・不透明
４．普通株転換条件・・・・・一般株主を置き去り
５．配当など株式の権利を普通株とは違う内容に定めることができる株式。
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��種類株主総会における取締役の選任・解任など |
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| 開催日時 |
平成１７年 ８月２７日 （土） １２：４０ 〜 １４：４０ |
| 対 象 |
公認会計士、弁護士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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