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従来の投資家自身に対する損害賠償請求であり、会社が倒産しない限り、訴訟の提起はありえなかった。会社が倒産しなくても注意義務を怠ったために会社に対して損失を与えたという理由で株主代表訴訟が提起される可能性が出てくる。
これは会社経営陣と意見対立することも増加することが予想される。その対応策を探る。 |
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１．会計監査人の設置強制範囲の見直し
資産５億円以上または負債総額２００億円以上の場合
２．大規模有限会社への設置
３．連結計算書類の作成会社の完全子会社
４．任意設置範囲の見直し
現行の取扱いは商法特例法の中会社について会計監査人を設置することを認めている。小会社についても認め
るべきか。
５．会計監査人の会社に対する責任
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| 開催日時 |
平成１７年 ７月２３日 （土） １０：００ 〜 １２：００ |
| 対 象 |
公認会計士、弁護士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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