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有価証券報告書の虚偽記載が相次いでいる。東京証券取引所は、上場株式廃止の決定などによる監理ポスト入り、整理ポスト入り、情報開示監視銘柄指定等の強行の処分として決定されている。このように「取扱商品」の品質が悪ければ投資家は離れていく。
折しも１６年改正証券取引法は、民事責任・課徴金・証券会社の最良執行義務等の規律面の改正を実現し、順次施行されつつある。
また、他方で証券取引法上の規則である財務諸表規則は、今や商法施行規則を媒介にしてすでに商法上の規則としても位置づけられるに至っている。証券取引法上の情報開示・会計・監査の意義も新たに問い直されようとしている。
さらに、会社法の現代化も１７年改正を目指して最終の詰めの段階を迎えている。金融商品を取り扱う専門的立場にある職業会計人やＦＰは、どのように対応し、対処していったら良いのか。近時の問題事例をも紹介しながら最新の動向を解説する。 |
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１．近時の問題事例が投げかけるもの
２．会社法と証券取引法の関係の変化
３．証券取引法会計・監査の性格
４．証券取引法の改正動向
５．証券取引所規則の意義
６．上場基準とは何か、上場廃止の意味
７．有価証券報告書虚偽記載とは
８．再上場による経営刷新を計る場合 上場廃止前の「株式」の取扱いを巡って
９．証券取引法の今後の動向・特に投資サービス法について
10．金融商品の説明・勧誘規則等々 |
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| 開催日時 |
平成１７年 ５月１４日 （土） １４：００ 〜 １７：００ |
| 対 象 |
公認会計士、税理士、ＦＰ、事務所長及び職員の方など |
| ＣＰＥ履修単位 |
３単位 |
| 会
場 |
アイビーホール青学会館
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷４−４−２５ |
| 参加費 |
国際会計教育協会 （ 正・準・賛助会員・検定会員 ） ・ 公認会計士
６，３００
円 （ 税込 ）
弁護士・税理士・ＦＰ （ AFP / CFP® ）
８，４００ 円 （ 税込 ）
一般参加 （ 上記以外の方 ） １０，５００
円 （ 税込 ） |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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