|
 |
 |
計算書類作成にあたって個々での問題点は非公開会社向けの新しい自己株式の取得手続、税務上の取扱いについて、どう対応していくべきかを取り上げます。
この講座は、新「会社法」の要綱案をもとに株式関連で問題となりやすい税務上の対応、中小会社会計基準等、一連の関係を含めての要点整理とポイントを分かりやすく解説します。 |
|
 |
| |
１．会社設立方法の改正ポイントは
２．会社設立と現物出資・財産引受の緩和とは
３．自己株式に関する改正ポイントは
４．自己株式の市場売却の可能性と方法は
５．子会社の親会社株式の取得規制の緩和とは
６．株式全般の改正ポイントは |
|
 |
|
| 開催日時 |
平成１７年 ７月 ８日（金） １０：００ 〜 １３：００ |
| 対 象 |
公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| ＣＰＥ履修単位 |
３単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
国際会計教育協会 （ 正・準・賛助会員・検定会員 ） ・ 公認会計士
６，３００
円 （ 税込 ）
弁護士・税理士・ＦＰ （ AFP / CFP® ）
８，４００ 円 （ 税込 ）
一般参加 （ 上記以外の方 ） １０，５００
円 （ 税込 ） |
| 申し込み |
終了しました |
|
|
※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
|
 |
