|
 |
 |
平成９年に独占禁止法（いわゆる独禁法）の改正で持株会社制度が解禁されたことを受け、商法はここ数年にわたって自己株式の取得・会社分割・法定準備金の減少などの多くの改正が行われた。また税法においてもこれらの商法改正に伴い企業再編税制の創設や関連する規定の見直しが行われてきております。
これら一連の改正は、貸借対照表の「資本の部」の会計処理、税務処理に影響を与えます。この講座は会計基準の変更や商法改正により税務との乖離が進むなか、その取扱いに注意が必要になっています。特に税務処理上で留意すべき下記事項を取り上げわかり易く解説します。
・ 有価証券の譲渡・評価・資本の部に計上の時の留意点
・ 退職一時金制度、退職給付信託の取扱い
・ 減損会計適用時の申告調整、会社分割・合併時のポイント及び役員執行制度 |
|
 |
| |
１．有価証券の実務ポイント
�‐�渡による収益の計上 �⊂�渡対価の額 ��譲渡原価の額 �ご�末評価 �ド床疎察´Χ盡乏�
２．退職給付会計と税効果会計の実務ポイント
３．会社分割・合併の実務ポイント
４．減損会計の実務ポイント
５．資産の流動化の実務ポイント
�ゞ眩�債権の流動化 ��不動産の流動化
６．執行役員制度の実務ポイント |
|
 |
|
| 開催日時 |
平成１７年 ８月１７日 （水） １５：５０ 〜 １７：５０ |
| 対 象 |
公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| ＣＰＥ履修単位 |
２単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
国際会計教育協会 （ 正 ・ 準 ・ 検定会員 ） ４，２００
円 （ 税込 ）
国際会計教育協会 （ 賛助会員 ） ・ 公認会計士 ６，３００ 円
（ 税込 ）
弁護士・税理士・ＦＰ （ AFP / CFP® ）
８，４００ 円 （ 税込 ）
一般参加 （ 上記以外の方 ） １０，５００
円 （ 税込 ） |
| 申し込み |
終了しました |
|
|
※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
|
 |
