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金融庁では、昨年来の不適切なディスクロージャーが大きな社会問題となったことを踏まえ、会計士監査の範囲を拡げ、財務諸表だけでなく、適正な財務諸表が作成されるための体制が整っているかどうかのチェックも義務づけることが検討されている。
この内部統制監査の義務づけが実現すれば、会社法制の見直しと相俟って会計士は、強力な企業の監視役となる。昨年12月にまとまった会社法要綱案では、取締役会に内部統制を構築する責任があることを明文化する一方、会計監査人（会計士個人又は監査法人）が新たに株主代表訴訟の対象とされている。さらに、税理士や会計士が会計参与よしてガバナンスに関わる仕組みも導入される。
会計士は代表訴訟に耐えられるように職責を果たそうとし、内部統制監査にも力が入る。法律家の間では、金融庁の動きと要綱案を関連づけ、「企業統治改革の大きな前進」、「監視の目が厳しくなることによって経営者は内部統制にこれまで以上の緊張感で臨まざるを得ない。」、「会計士も弁護士も自分の責務を忠実に果たしたいと言う証を立てるため、内部統制上の問題点や違法行為を指摘する際は、調査報告書などの形で必ず記録を残すことが原則。経営者がきちんとした対応をとらないとこれが責任追及の格好の材料になる。」といった意見や期待も多い。
相次ぐ不祥事では「トップに情報が入らなかった。」との経営者の釈明が目立ったが、そんな言い訳自体が内部統制構築義務違反の証拠となりそうだ。
本研修会は、内部統制のお目付け役として、会計士・弁護士・税理士など専門家の果たす役割が大きくなることを想定した内容となっている。
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１．内部統制が重視される背景（巨額賠償事件、証券取引法違反事件）
２．米国の実態とわが国の取り組み（米国企業改革法、金融庁の取り組み）
３．企内部統制の基礎的枠組み
４．財務報告に係る内部統制の構築
５．監査人による検証（監査役、内部監査組織との連携）
６．実務上の対応
７．将来の展望今!!始まった内部統制 !! |
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| 開催日時 |
平成１７年 ８月１７日 （水） １３：３０ 〜 １５：３０ |
| 対 象 |
公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| ＣＰＥ履修単位 |
２単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
国際会計教育協会 （ 正 ・ 準 ・ 検定会員 ） ４，２００
円 （ 税込 ）
国際会計教育協会 （ 賛助会員 ） ・ 公認会計士 ６，３００ 円
（ 税込 ）
弁護士・税理士・ＦＰ （ AFP / CFP® ）
８，４００ 円 （ 税込 ）
一般参加 （ 上記以外の方 ） １０，５００
円 （ 税込 ） |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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