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資産デフレ・固定資産税など保有コストの増大・相続問題は、土地資産家にとって悩みの種です。手許資金を得るため、土地を手放そうとしても、「売りたくない」思いがブレーキになります。土地の有効活用で乗り切る計画があっても、従来型の方法では「借入金」を負うことになるため二の足を踏みます。
新しい「前払・前受地代方式」による定期借地権は、この「売りたくない」「借金はいやだ」という土地資産家の本音に応えます。「前払・前受地代方式」の定期借地権は、従来から行なわれてきた権利金方式に比べ「受取ったお金全部に一度に税金がかからない点」、保証金方式に比べ「受取ったお金を後で返還せずに済む点」で有利な契約方法になっています。
また、前払・前受地代方式は、事業を行う借地人にとっても「契約時に払った前払地代について毎年、定額を経費にできる点」など魅力がある契約方法です。本研修では、新しい「前払・前受地代方式」の定期借地権が誕生した背景から、その基本的な契約上、税務上の特徴を解説したうえで、土地資産家の本音に応え得る活用方法の数々をご紹介します。 |
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１．前払・前受地代方式の登場、その背景
�＾貉�金の取扱いの明確化 ��現状の問題点との比較 他
２．関連する法改正でプラスのメリット
�〇�業用借地権の延長 ��破産法の改正は本年１月より
３．メリットを活かす活用方法、その真髄
�）／諭�個人投資家、ファンド、リートのメリット �△匹ν�用されるか
�Ｍ諭垢陛效漏萢�
（１）土地を貸して、他の土地活用が可能 （２）土地の造成費に充てられる （３）等価マンションで利用される
（４）法人は６０％前払地代 （５）土地を売却せず、貸して資金化して借入金の返済ができる
４．前受地代の経理処理、その注意点と課題 |
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| 開催日時 |
平成１７年 ７月１３日 （水） １５：５０ 〜 １７：５０ |
| 対 象 |
公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など |
| ＣＰＥ履修単位 |
２単位 |
| 会
場 |
ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール
〒101-0064 東京都千代田区猿楽町２-５-５ 【会場MAP】 |
| 参加費 |
国際会計教育協会 （ 正 ・ 準 ・ 検定会員 ） ４，２００
円 （ 税込 ）
国際会計教育協会 （ 賛助会員 ） ・ 公認会計士 ６，３００ 円
（ 税込 ）
弁護士・税理士・ＦＰ （ AFP / CFP® ）
８，４００ 円 （ 税込 ）
一般参加 （ 上記以外の方 ） １０，５００
円 （ 税込 ） |
| 申し込み |
終了しました |
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※ 上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
続教育認定研修」として承認を頂いております。
（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
※ 詳しくはお問合せ下さい
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