国際会計教育協会　jiiae

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　会社法現代化は、数10年ぶりの商法の抜本的な改正です。有限会社制度も廃止され、株式会社の機構を簡素化できるようになるなど、会社実務に多大な影響を及ぼします。例えば、譲渡制限会社は取締役会を設置しなくてよくなり、設置しない場合には監査役の設置も任意となります。役員の任期も伸長できるようになります。そのほかにも、最低資本金規制の撤廃、会計参与制度の創設、合同会社（日本版ＬＬＣ）の創設など、実務に多大な影響が及ぼす改正が多数含まれています。平成18年4月からの施行が予定されており、施行までの猶予が少なくなってきました。本研修会では、新しい会社法の仕組み・内容および会計・税務業務等への影響、新しい制度に対して会計士・税理士・ＦＰ等の専門家がどのような対応を図っていったらよいのかという点についても詳細かつわかりやすく解説します。

POINT 《 90％以上の中小企業に影響する!! 》
　★ 自己株式取得手続の見直しで、従来よりも機動的な取得が可能となり、
　　　事業承継対策に利用しやすくなる！
　★ 有限会社法は廃止されるが、株式会社の会社機構として現在の有限会社
　　　の利点（簡素化された機構）を採用できる！
　★ 監査役の権限見直し　会計参与制度の創設！

１．会社法制の現代化の意義と背景　～有限会社制度が廃止される！～
２．設立関係
　　①最低資本金規制がなくなる！　②会社設立は払込保管証明ではなく残高証明で可能　他
３．機関関係
　　①株式会社の機関設計が柔軟にできる　②取締役会の設置が任意となる
４．株式・新株予約権・新株予約権付社債
　　①新しい株式の譲渡制限制度はこうなる
　　②新しい自己株式買受手続（非公開会社向けの手続）が創設される　他
５．計算関係
　　①剰余金の分配に関する規制が創設される　～配当規制が大きく変わる～
　　②分配可能額の算定方法は？　他
６．組織再編関係
　　①対価の柔軟化
　　　　～株式を交付しない合併等ができる（交付金合併、三角合併等）～
　　②簡易組織再編の要件が緩和される！　③略式組織再編とは　他
７．日本版ＬＬＣ・ＬＬＰの創設と活用

開催日時	平成１７年　７月１１日　（月）　１４：００　～　１７：００
対　象	公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
ＣＰＥ履修単位	３単位
会場	ＹＭＣＡアジア青少年センター　９階ホール〒101-0064　東京都千代田区猿楽町２-５-５　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会場MAP】
参加費	国際会計教育協会（正・準・検定会員）　　　　　　　　　　４，２００円　（税込）国際会計教育協会（賛助会員）・公認会計士　　　　　　　６，３００円　（税込）弁護士・税理士・ＦＰ（ AFP / CFP® ）　　　　　　　　　　　　　　８，４００円　（税込）一般参加（上記以外の方）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０，５００円　（税込）
申し込み	終了しました

　　　 ※　上記のセミナーは、各地税理士会（東京地方・千葉県・名古屋・東海）、第二東京弁護士会、日本FP協会の「継
　　　　　　続教育認定研修」として承認を頂いております。
　　　　　　（公認会計士の継続教育単位にもなります。自己申告必要）
　　　 ※　詳しくはお問合せ下さい

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