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| 0423 | 「改正消費税と所得税 確定申告の実務ポイント 〜中小事業者の改正消費税実務対応と本年度の確定申告の注意点を中心に」 |
平成15年度の消費税の改正は、課税事業者が大幅に増えるなど中小事業者に多大な影響を与えるものだが、その改正適用時期は、法人でいえば平成17年3月期から、個人事業者でいえば平成17年分からであるから、その実務対応は本年（平成17年）にすべきものが多い。そこで、届出手続きなどこれかえら対応すべき点と実務対応策上の注意点を解説する。
また、後半では、昨年の所得税改正の内容を中心に、本年度の所得税の確定申告をする際の実務上の留意点も解説する。
| 講義内容 | T 中小事業者の改正消費税実務対応 １）改正消費税の内容 ２）新たに課税事業者となる事業者の届出手続き等 ３）簡易課税制度を選択する事業者の届出手続き等 ４）簡易課税制度を選択する事業者の事業ごとの売上区分の必要性 ５）総額表示義務その他の改正実務対応 U 本年度の所得税確定申告の実務ポイント １）実務に直結する昨年の主な改正点 住宅ローン控除、特定の居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度の見直し 土地・建物等の譲渡所得の分離課税税率の引下げ、損益通算の廃止、 事業承継税制の見直し、金融・証券税制の見直しなど ２）オーナー社長、役員の確定申告の注意点 ３）有価証券の譲渡、配当、利子所得の確定申告の注意点 ４）不動産の貸付け・譲渡、ゴルフ会員権の譲渡などの確定申告の注意点 ５）事業所得の申告その他確定申告の実務ポイント |
講 師 小池 敏範 先生
●税理士
| 日 程 | ||
| 時 間 | １３：００〜１４：４０ （１００分） | |
| 対 象 | 公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など ※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。 |
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| 会 場 | ＹＭＣＡアジア青少年センター ９階ホール 〒101-0064 東京都千代田区猿楽町2-5-5 【会場MAP】 |
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| 参加費 | 国際会計教育協会 正・準会員 | ４，２００円（税込） |
| 国際会計教育協会 賛助会員 | ６，３００円（１名/税込） | |
| 公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP®） | ８，４００円（税込） | |
| 一般参加（上記以外の方） | １０，５００円（税込） | |
※上記、参加費には、資料代が含まれます。
※本セミナーは、CD-ROMの販売はございません。
| CPE履修単位 | ２単位 ※３ |
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