ＧＢＳ　Ｎｏ．０４２２

No.	テーマ
0422	「企業結合会計基準のポイント　～意見書の趣旨と実務に与える影響～」

　平成15年10月31日に金融庁企業会計審議会から「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業結合会計基準）が公表された。わが国では、合併、株式交換等の会計処理について、これまで税法基準を中心とした会計実務が形成されてきたといえるが、今後はこれまでの組織再編（合併等）に関する会計処理の見直しは必至となる。
　本講座においては、企業結合会計基準が定める新たな会計処理方法のポイントを解説する。

講義内容	Ⅰ　企業結合会計基準設定の経緯 Ⅱ　基本的な考え方　　　１）企業結合の定義　　　２）会計処理方法の位置付け　　　３）適用範囲など Ⅲ　会計処理方法の主な内容　　　１）パーチェス法　　　２）持分プーリング法　　　３）共通支配下の取引等の会計処理 Ⅳ　開示（表示、注記） Ⅴ　実施時期等（実施時期、商法との調整、実務指針）

講　師　市川　育義　先生
　　　　　　　　●公認会計士

日　　程	２００４年１２月１８日（土）開催　※会場参加型は終了しました。 ※本セミナーのＣＤ－ＲＯＭ教材の販売はございません。
時　　間	１５：００～１６：４０　（１００分）
対　　象	公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など ※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会　　場	中央大学駿河台記念館510教室（５階）〒101-8324　東京都千代田区神田駿河台3-11-5　　　　　　　　　　　　　　【会場MAP】
参加費	国際会計教育協会　正・準会員	４，２００円（税込）
	国際会計教育協会　賛助会員	６，３００円（１名/税込）
	公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP^®）	８，４００円（税込）
	一般参加（上記以外の方）	１０，５００円（税込）

CPE履修単位

２単位　※３

　※１　日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※２　税理士の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※３　日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」の場合は２単位