No. テーマ
0421 繰延税金資産の回収可能性についてのポイント
 
金融機関の破綻、繰延税金資産の回収可能性とそのルール 

 税効果会計制度がスタートして5年が過ぎようよしているが、繰延税金資産の問題は、今、なお大きな注目を集めている。
 日本では、「税効果会計=繰延税金資産」と考える人が多いのではないかと思われるが、これは日本の税法の特殊性からきている論点と考えられる。
 いずれにしても、金融機関の破綻と繰延税金資産とが、結果として結びつけられていることも事実であり、改めて繰延税金資金の回収可能性の会計ルールがどのようになっているのかを解説する。

講義内容


T 税効果会計基準および実務指針の内容

U 監査委員会報告第66号の内容


V 監査委員会報告第70号の内容

W 回収可能性の判断における実務上の論点


講 師 手塚 仙夫 先生
        ●監査法人トーマツ 公認会計士

日  程 2004年12月18日(土)開催 ※会場参加型は終了しました。
※本セミナーは、CD−ROM教材の販売はございません。
時  間 13:00〜14:40 (100分)
対  象 公認会計士、税理士、FP、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会  場 中央大学駿河台記念館500教室(5階)
〒101-8324 
東京都千代田区神田駿河台3-11-5              【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会 正・準会員  4,200円(税込)
国際会計教育協会 賛助会員  6,300円(1名/税込)
公認会計士・税理士・FP(AFP/CFP®  8,400円(税込)
一般参加(上記以外の方) 10,500円(税込)

 

CPE履修単位 2単位 ※3
 ※1 日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※2 税理士の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※3 日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」の場合は
2単位