No. テーマ
0419 同族会社の事業承継に係る
 節税策の論点整理と課税リスク検証
 

 企業形態は、その企業戦略のために決めるべきものであり、株価対策のために株主構成を変更したり、組織再編を行ったりするのは本末転倒ですが事業承継上不利にならない企業形態にしておくことは重要です。また非上場株式の価格は「一物数価」と呼ばれて取引の相手方によって異なり、課税関係も異なってきます。しかも法人税、所得税、相続税の各税で評価方法がことなるために税目間にわたる取引が行われた場合の取扱いがはっきりしません。本講座では、同族会社の事業承継に係る節税策を分類したうえで、それぞれの課税リスクを検証するとともに事業承継対策の実行上の論点になることが多い非上場株式の価格およびその課税関係について解説します。

講義内容


T 株式評価引下げ対策の検証

U 持ち株会社対策の検証


V 株主構成変更による対策の検証

W 従業員持ち株会社等を活用した方法の検証

X 借入金による資産取得対策をどう考えるか

Y 生前贈与、相続時精算課税制度をどう考えるか

Z 生前に現金化すべきか相続後に現金化すべきか

[ 株式保有特定会社はずしの各種対策をどう考えるか

\ 株式の買取は誰がいくらで買えばいいのか

] 金庫株をどう活用したらいいのか

講 師 平野 和俊 先生
        ●税理士

日  程 2004年12月11日(土)開催 ※会場参加型は終了しました。
          No.0419のCD-ROMのお申込はこちら
時  間 15:00〜16:40 (100分)
対  象 公認会計士、税理士、FP、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会  場 中央大学駿河台記念館520教室(5階)
〒101-8324 
東京都千代田区神田駿河台3-11-5              【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会 正・準会員  4,200円(税込)
国際会計教育協会 賛助会員  6,300円(1名/税込)
公認会計士・税理士・FP(AFP/CFP®  8,400円(税込)
一般参加(上記以外の方) 10,500円(税込)

CPE履修単位 2単位 ※3
 ※1 日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※2 税理士の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※3 日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」の場合は
2単位、「通信研修型(CD-ROM)」の場合は1単位となります。