No. テーマ
0415 ストックオプション
 
新株予約権制度、評価と会計処理・税務処理 

  今回の改正商法により創設された新株予約権制度においては、新株予約権が証券取引法上の有価証券と規定され、その付与対象者の規制もなく、譲渡制限も緩和されています。
 これにより企業は新株予約権を直接取締役または使用人以外の者に発行することが可能になり、新株予約権を活用した機動的な経営戦略を練り始めています。実際に企業が新株予約券を発行する場合は、新株予約権の発行価額ならびに権利行使時の支払い金額が多額になることが予想され、新株予約権の評価,会計処理、税金の検討が発行法人、法人取得者ならびに個人取得者にとって非常に重要になります。
 本講座では、税法の考え方に触れ、会計処理と税務処理の相違を明確にし、会計と税務の相違から生じる法人税の申告調整について具体的に設例を設けて解説します。

講義内容


T 新株予約権制度の概要
  1)新株予約権の意義と発行手続
  2)新株予約権の有効発行
  3)ストックオプションとしての新株予約権の概要
  4)ストックオプションの発行手続
  5)ストックオプションと労働法

U 新株予約権の評価と会計処理

  1)新株予約権の評価(公開会社と非公開会社)
  2)新株予約権の会計処理の概要
  3)新株予約権の有利発行時の処理
  4)新株予約権と1株当たり情報
  5)新株予約権とディスクロージャー

V 新株予約権の税務処理
  1)新株予約権の税務処理の概要
  2)新株予約権の有利発行の税務処理
  3)ストックオプションの税務処理の概要
  4)税制適格ストックオプションの取扱い
  5)ストックオプションの個人の所得区分について

講 師 佐藤 正樹 先生
        ●公認会計士

日  程 2004年11月27日(土)開催 ※会場参加型は終了しました。
          No.0415のCD-ROMのお申込はこちら
時  間 13:00〜14:40 (100分)
対  象 公認会計士、税理士、FP、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会  場 中央大学駿河台記念館280教室(2階)
〒101-8324 
東京都千代田区神田駿河台3-11-5              【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会 正・準会員  4,200円(税込)
国際会計教育協会 賛助会員  6,300円(1名/税込)
公認会計士・税理士・FP(AFP/CFP®  8,400円(税込)
一般参加(上記以外の方) 10,500円(税込)

 ※上記、参加費には、資料代が含まれます。 (※CD−ROMの詳細は、こちら)

CPE履修単位 2単位 ※3
 ※1 日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※2 税理士の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※3 日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」の場合は
2単位、「通信研修型(CD-ROM)」の場合は1単位となります。