No. テーマ
0410 「商法財産価格証明制度の実務」 

 平成14年の商法改正により、従来検査役の選任を必要とした現物出資、財産引受および事後設立の目的財産の価格証明について平成15年4月1日以降から公認会計士の証明を受けることでこれに代えることができるようになった。
 本講座では、検査役制度の概要と商法改正の経過を説明するとともに公認会計士が価格証明業務を行う場合の留意点と手続の概要および証明書の記載方法について説明します。

講義内容


1.検査役制度の概要と商法改正の経過
 (1)検査役制度の概要
 (2)商法改正の経過
 (3)証明者の責任

2.価格証明業務の実務
 (1)受任時の留意点
 (2)価格証明業務の手続
 (3)証明書の記載方法

3.その他
 (1)DESと証明業務
 (2)SPCと証明業務
 

講 師 小黒 祐康 先生
        ●公認会計士・税理士

日  程 2004年 8月28日(土)開催 ※会場参加型は終了しました。
   (※No.0410のCD−ROMのお申込は、こちら)
時  間 15:00〜16:40 (100分)
対  象 公認会計士、税理士、FP、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会  場 中央大学駿河台記念館 510教室
〒101-8324 
東京都千代田区神田駿河台3-11-5              【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会 正・準会員  4,200円(税込)
国際会計教育協会 賛助会員  6,300円(1名/税込)
公認会計士・税理士・FP(AFP/CFP®  8,400円(税込)
一般参加(上記以外の方) 10,500円(税込)

 ※上記、参加費には、資料代が含まれます。

CPE履修単位 2単位 ※3
 ※1 日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※2 税理士の方々は、「会場参加型(ライブ)」および「通信研修型(CD-ROM)」共2単位になります。
 ※3 日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型(ライブ)」の場合は
2単位、「通信研修型(CD-ROM)」の場合は1単位となります。