No. テーマ
0409 「民事再生と公認会計士の業務　〜監督委員の補助業務を中心に〜」　

　東京地方裁判所における民事再生事件については、原則として弁護士が監督委員として選任されるとともに、公認会計士がその補助として選任されることになっています。
　また、補助者に選任された公認会計士は直ちに業務を開始する必要があるため、いつでも業務を開始できるように準備をしておく必要があります。
　本講座では、公認会計士が監督委員の補助者に選任されたときに最低必要と思われる民事再生法に関する知識と補助者業務の内容について解説します。

講義内容


１．民事再生法の概要
　（１）倒産について
　（２）民事再生法の概要
　（３）民事再生法と公認会計士の業務

２．監督委員の補助者の業務
　（１）補助者の業務の概要
　（２）調査業務の開始と調査実施確認書
　（３）調査業務手続の概要
　　　　@民事再生手続が続行可能か否か
　　　　A民事再生手続に耐えうる内部統制が存在するか
　　　　B財産評定の調査
　　　　C否認行為等の有無についての調査
　　　　D法１２５条報告書についての調査
　　　　E再生計画案についての調査
　（４）調査実施報告書の作成方法
　

講　師　小黒　祐康　先生
　　　　　　　　●公認会計士・税理士

日　　程 ２００４年　８月２８日（土）開催　※会場参加型は終了しました。
　　　　（※No.0409のＣＤ−ＲＯＭのお申込は、こちら）
時　　間 １３：００〜１４：４０　（１００分）
対　　象 公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会　　場 中央大学駿河台記念館　５１０教室
〒101-8324　
東京都千代田区神田駿河台3-11-5　　　　　　　　　　　　　　【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会　正・準会員 　４，２００円（税込）
国際会計教育協会　賛助会員 　６，３００円（１名/税込）
公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP®） 　８，４００円（税込）
一般参加（上記以外の方） １０，５００円（税込）

　※上記、参加費には、資料代が含まれます。

CPE履修単位 ２単位　※３
　※１　日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※２　日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」の場合は２単位、「通信研修型（CD-ROM）」の場合は、１単位となります。