No. テーマ
0407 「自己株式・減資等の改正商法と資本の部の税務ポイント」　

　平成１３年６月の商法改正以降、金庫株の解禁、株式の消却・減資の整備など資本の取扱いにおける商法の大きな改正が行われてきた。これに伴い、税制も大きな変更が行われ、非常に複雑な制度となっている。そこで本セミナーでは金庫株、減資、法定準備金などの改正された商法・税法の改正内容の解説をケース・スタディを用いながら、わかりやすく解説するとともに実務上問題となる点について解説する。

講義内容


１．ケース・スタディでみる金庫株の法律・会計・税務
　（１）金庫株の商法改正の内容
　（２）金庫株の買受のときの会計・税務のポイント
　（３）金庫株の譲渡・消却・代用自己株式のときの会計・税務のポイント
　（４）組織再編制における自己株式・抱合せ株式の会計・税務のポイント

２．ケース・スタディでみる減資の法律・会計・税務
　（１）減資の商法改正の内容
　（２）減資の発行法人の会計・税務のポイント
　（３）減資の株主の会計・税務のポイント

３．ケース・スタディでみる法定準備金の法律・会計・税務
　（１）法定準備金の商法改正の内容
　（２）法定準備金の発行法人の会計・税務のポイント
　（３）法定準備金の発行株主の会計・税務のポイント

講　師　佐藤　正樹　先生
　　　　　　　　●公認会計士

日　　程 ２００４年　８月２１日（土）開催　※会場参加型は終了しました。
　　　　（※No.0407のＣＤ−ＲＯＭのお申込は、こちら）
時　　間 １５：００〜１６：４０　（１００分）
対　　象 公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など
※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会　　場 中央大学駿河台記念館　５１０教室
〒101-8324　
東京都千代田区神田駿河台3-11-5　　　　　　　　　　　　　　【会場MAP】
参加費 国際会計教育協会　正・準会員 　４，２００円（税込）
国際会計教育協会　賛助会員 　６，３００円（１名/税込）
公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP®） 　８，４００円（税込）
一般参加（上記以外の方） １０，５００円（税込）

　※上記、参加費には、資料代が含まれます。

CPE履修単位 ２単位　※３
　※１　日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※２　税理士の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※３　日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」の場合は２単位、「通信研修型（CD-ROM）」の場合は、１単位となります。