ＧＢＳ　Ｎｏ．０４０２

No.	テーマ
0402	「改正商法の会計・税務および連結計算書類の実務」

　平成１３年６月から始まった一連の商法改正のより、従来の会計実務および税務上の取扱いが大きく変更されました。自己株式、法定準備金および新株予約権に係る会計・税務、さらには平成１４年商法改正を受けて、連結計算書類制度が平成１６年４月決算から導入されました。商法決算において新しい実務が必要となります。
　本講座では、これら一連の商法改正を踏まえた商法決算の実務を総合的に解説し、ポイントおよび留意事項を明らかにします。

講義内容

１．自己株式の会計処理
　（1）自己株式の取得
　（2）自己株式の処分および消却
　（3）代用自己株式の処理
　（4）吸収合併に関する自己株式の処理
　（5）連結財務諸表における子会社・関連会社が所有する親会社株式等の取扱い

２．自己株式の税務
　（1）自己株式の取得とみなし配当
　（2）自己株式の処分および消却
　（3）会計と税務の調整

３．法定準備金の減少
　（1）減少手続の仕組みと手続
　（2）法定準備金の取崩と会計および税務

４．新株予約権の会計処理

５．新株予約権の税務
　（1）発行会社側の税務
　（2）権利行使者側の税務
　　①個人の場合
　　②法人の場合

６．有償減資および無償減資に係る会計と税務

７．商法に導入される連結計算書類の記載方法および記載例　　～科目表示、注記事項等～
　（1）連結計算書類の内容
　（2）連結計算書類の記載方法
　（3）連結貸借対照表・連結損益計算書の記載例
　（4）提出および監査の仕組みとスケジュール
　（5）会計監査人の報酬開示の内容
　（6）連結計算書類作成会社の特例（営業報告書）
　（7）連結特例規定適用会社の「企業結合の状況」の記載
　（8）連結計算書類作成会社の特例（附属明細書）

講　師　太田　達也　先生
　　　　　　　　●新日本監査法人　公認会計士

日　　程	~~２００４年　７月　３日（土）開催~~　※会場参加型は終了しました。　　　　　　　　　　（※No.0402のＣＤ－ＲＯＭのお申込は、こちら）
時　　間	１５：００～１６：４０　（１００分）
対　　象	公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など ※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。
会　　場	日本教育会館７０２教室〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【会場MAP】
参加費	国際会計教育協会　正・準会員	４，２００円（税込）
	国際会計教育協会　賛助会員	６，３００円（１名/税込）
	公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP^®）	８，４００円（税込）
	一般参加（上記以外の方）	１０，５００円（税込）

CPE履修単位

２単位　※３

　※１　日本公認会計士協会の会員・準会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※２　税理士の方々は、「会場参加型（ライブ）」および「通信研修型（CD-ROM）」共２単位になります。
　※３　日本FP協会の会員の方々は、「会場参加型（ライブ）」の場合は２単位、「通信研修型（CD-ROM）」の場合は、１単位となります。