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| 0401 | 「外形標準課の実務 〜通達、申告書様式、総務省Ｑ＆Ａを踏まえた実務解説〜」 |
平成１６年度から導入される外形標準課税は、従来の所得額のほかに、付加価値額および資本等の金額を課税ベースとする法人事業税です。特に、付加価値額および資本等の金額の算出については、実務上検討すべき項目が少なくありません。
総務省から公表されたＱ＆Ａおよび取扱通知（通達に当たるもの）を検討材料として、実務上の論点の総合的検討を行います。
また、申告様式の記載方法等についても詳しく解説します。
| 講義内容 | T 外形標準課税の実務 １．課税標準の構成 ２．付加価値額 （１）報酬給与額 @給与とは A手当の取扱い B対象となる年金掛金 C非常勤顧問の取扱い D請負契約・委託契約の取扱い E個人事業者の取扱い F顧問弁護士 G現物給与 H福利厚生費 I退職給与引当金との関係 J労働者派遣の定義 K出向の取扱い L雇用安定控除の特例 （２）純支払利子 @支払利子および受取利子の範囲 A売上割引料の取扱い （３）純支払賃借料 @構築物等の賃借料 A借上社宅 B権利金その他の一時金とは （４）単年度損益 ３．資本等の金額 （１）減資等と資本等の金額との関係 （２）持株会社に係る特例 （３）資本等の金額が一定額を超える法人に係る特例 ４．税率 ５．申告納付の仕組み （１）中間申告の取扱い （２）中間申告における資本割の計算 ６．徴収猶予の特例 ７．更生および決定 ８．適用時期その他 U．申告様式の解説 １．付加価値額および資本等の金額の計算書 ２．付加価値額に関する計算書 ３．資本等の金額に関する計算書 ４．報酬給与額に関する明細書 ５．純支払利子に関する明細書 ６．純支払賃借料に関する明細書 ７．分割法人の分割明細書 V．外形標準課税と会計問題 １．税効果会計 ２．損益計算書の表示方法 W．会社にとっての影響と対応策 １．納税事務コストの増加と納税申告事務に対する体制の整備 ２．減資や会社分割等の対応策は有効か |
講 師 太田 達也 先生
●新日本監査法人 公認会計士
| 日 程 | （※No.0401のＣＤ−ＲＯＭのお申込は、こちら） |
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| 時 間 | １３：００〜１４：４０ （１００分） | |
| 対 象 | 公認会計士、税理士、ＦＰ、企業経営者、経理・財務部門幹部・担当者など ※ご関心のある方は、どなたでも参加できます。 |
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| 会 場 | 日本教育会館７０２教室 〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-6-2 【会場MAP】 |
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| 参加費 | 国際会計教育協会 正・準会員 | ４，２００円（税込） |
| 国際会計教育協会 賛助会員 | ６，３００円（１名/税込） | |
| 公認会計士・税理士・ＦＰ（AFP/CFP®） | ８，４００円（税込） | |
| 一般参加（上記以外の方） | １０，５００円（税込） | |
| CPE履修単位 | ２単位 ※３ |
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