Ｎｏ．0323「商法施行規則の解説」
本年2月28日付で大幅に改正された商法施行規則は、平成15年4月1日以後に決算期を迎える会社からすでに強制適用となっており、新しい開示のルール、取扱いを早急に理解・整理していく必要があります。また、新しい連結計算書類の制度が平成16年4月決算会社から導入されますが、連結計算書類の記載方法および監査の取扱い等については、商法施行規則が詳細な取扱いを定めていることから、その観点からもこの規則への対応に時間的な猶予はあまりありません。
本講座では、今後迎える決算に万全の準備ができるように、新しい商法施行規則の取扱いを総括的に詳しく解説します。
| 講義内容 | １．有価証券報告書提出大会社の特例 （１）関係会社単位の記載 （２）財規ベースの用語・様式の使用 ２．証券取引法会計との調整 （１）金額単位 （２）用語の調整 （３）注記事項 ３．注記事項 （１）資本の欠損の注記 （２）1株当たり登記純利益等 （３）当期純利益等の付記の削除 ４．営業報告書 （１）議決権基準による記載 （２）新株予約権に関する事項 （３）自己株式の取得、処分等および保有の状況 （４）役員に対する責任軽減を定款に定めた場合 （５）委員会等設置会社の場合 ５．附属明細書 （１）資本金、資本剰余金ならびに利益準備金および任意積立金の増減 （２）固定資産（投資その他の資産については、長期前払費用に限る）の 取得および処分ならびに減価償却費の明細 ６．連結計算書類 （１）連結貸借対照表および連結損益計算書の表示方法 （２）注記事項の取扱い （３）注記の方法および金額の表示単位 （４）連結計算書類作成会社の特例 （営業報告書および附属明細書の記載の特例） （５）会計監査人の報酬の開示 （６）連結計算書類の提出および監査のスケジュール ７．配当可能限度額および中間配当可能限度額の計算 （１）省令委任後の計算の仕組み （２）平成15年商法改正で変更となる内容 ８．決算公告 （１）改正点 （２）記載例 （３）電磁的方法による公開 |
講師 太田 達也 先生
●新日本監査法人 公認会計士
日 程 ２００３年１２月１３日（土）開催
時 間 １３：３０〜１６：３０
会 場 中央大学駿河台記念館６１０教室
参加費 一般参加 ： 各 １０，０００円
JIIAE会員 ： 各 ５，０００円
JIIAE賛助会員： 各 ７，０００円（１名）
| CPE履修単位 | ３単位 |
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