Ｎｏ．0322「商法改正と会計・税務」
平成13年以降の商法大改正により、会社実務が大きく変わりました。新しい会計基準の設定により会計実務が、また、税法の改正等により税務実務が大きな変更を迫られました。特に、自己株式、法定準備金、新株予約権に関連した項目は、非常に重要です。商法改正に伴う一連の会計および税務について、実践的かつわかりやすい解説を行います。
| 講義内容 | １．定款授権に基づく自己株式の取得とは（平成１５年商法改正） ２．自己株式の会計処理 （１）自己株式の取得 （２）自己株式の処分および消却 （３）代用自己株式の処理 （４）吸収合併に関する自己株式の処理 ３．自己株式の税務 （１）自己株式の取得 （２）自己株式の処分および消却 （３）会計と税務の調整 ４．法定準備金の減少 （１）減少手続の仕組みと手続 （２）法定準備金の取崩と会計および税務 （３）利益処分計算書の表示方法 （４）商法施行規則による新しい表示のルール ５．中間配当限度額の算定方法に係る改正内容（平成１５年商法改正） ６．新株予約権の会計処理 ７．新株予約権の税務 （１）発行会社側の税務 （２）権利行使者側の税務 @個人の場合 A法人の場合 ８．ストックオプションの会計と税務 |
講師 太田 達也 先生
●新日本監査法人 公認会計士
日 程 ２００３年１２月１３日（土）開催
時 間 １０：００〜１２：３０
会 場 中央大学駿河台記念館６１０教室
参加費 一般参加 ： 各 １０，０００円
JIIAE会員 ： 各 ５，０００円
JIIAE賛助会員： 各 ７，０００円（１名）
| CPE履修単位 | ３単位 |
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