Ｎｏ．0319「新株予約権の会計・税務に関わる論点の整理」
　　　　　　　　　−今、企業は新株予約権（ストックオプション）から目が離せない−

　今回の改正商法により創設された新株予約権制度においては、新株予約権が証券取引法上の有価証券と規定され、その付与対象者の規制もなく、譲渡制限も緩和されています。
　これにより企業は新株予約権を直接、取締役または使用人以外の者に発行することが可能になり、新株予約権を活用した機動的な経営戦略を練り始めています。
　実際に企業が新株予約権を発行する場合、新株予約権の発行価額ならびに権利行使時の支払い金額が多額になることが予想され、新株予約権の評価、会計処理、税金の検討が発行法人、法人取得者、ならびに個人取得者にとって、非常に重要になります。
　本セミナーでは、税法の考え方に触れ、会計処理と税務処理の相違を明確にし、会計と税務の相違から生じる法人税の申告調整について具体的な設例を設けて解説します。

講師　佐藤　正樹　先生
　　　　　　　●株式会社ｷｬﾋﾟﾀﾙ・ｽﾄﾗﾃｼﾞｰ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ取締役副社長
　　　　　　　●公認会計士

日　程　　２００４年　２月２１日（土）開催　終了しました。
時　間　　１３：００〜１６：００
会　場　　中央大学駿河台記念館２７５教室
参加費　　一般参加　　　：　各　１０，０００円
　　　　　　JIIAE会員　　　：　各　　５，０００円
　　　　　　JIIAE賛助会員：　各　　７，０００円（１名）