

No.0317「連結決算における税効果会計適用上の留意事項」
連結決算における税効果会計は、各連結会社の個別財務諸表に係る税効果ベースとなるが、ここでは、個別財務諸表の固有の税効果ではなく、連結子会社の税効果会計適用上の問題も含めた「連結財務諸表 固有の税効果会計」にポイントを絞り説明致します。
| 講義内容 |
1.税効果会計に係る会計基準の内容
(1)税効果会計における「税金」
(2)一時差異等の定義
(3)一時差異等の種類
(4)一時差異等と繰延税金資産及び繰延税金負債の計上
(5)計算単位
2.連結子会社の個別財務諸表に係る税効果
(1)連結子会社の個別財務諸表に係る一時差異等
(2)一時差異等のスケジューリングと繰延税金資産の回収可能性
(3)税効果に係る連結パッケージ
(4)親会社の指導
3.連結納税制度と税効果
(1)連結納税会社固有の一時差異
(2)連結納税グループの課税所得計算に際しての調整項目
4.連結財務諸表固有の税効果
(1)連結修正項目の一時差異の考え方
(2)連結上消去された未実現損益
(3)消去された貸倒引当金
(4)連結会社間の外貨建債権債務に係る為替差損益
(5)子会社の資産及び負債の評価差額
(6)連結子会社への投資
(7)連結調整勘定
(8)在外連結子会社の留保利益に係る税効果
(9)連結子会社株式の評価減
(10)持分法適用会社
(11)その他
5.親会社保有子会社株式の当該子会社への売却
6.企業組織再編に関する税効果
(1)株式移転・交換
(2)会社分割
(3)合併
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講師 手塚 仙夫 先生
●監査法人トーマツ 公認会計士
日 程 2004年 2月7日(土)開催 ※終了しました。
時 間 13:00〜16:00
会 場 中央大学駿河台記念館275教室
参加費 一般参加 : 各 10,000円
JIIAE会員 : 各 5,000円
JIIAE賛助会員: 各 7,000円(1名)