Ｎｏ．0313「企業再建と民事再生法の実務」
　　　　　　　（再建型法的手続きについての考察と実務上の問題点）

　今日、注目されている再建型法的手続きについて、特に「民事再生法」の手続き及び実務を中心に３部構成で論じます。
　第１部では、民事再生法と新会社更生法について両者のメリット、デメリットと従来の再建型法的手続きとの相違点について
簡単に解説いたします。第２部では、民事再生手続きの申立てに際して留意すべき事項（申立てをするか否かの検討も含めて）
について、非公開の中堅企業を想定して実務上の問題点などを含めて解説いたします。第３部では、公認会計士が監督委員の
補助者の立場で調査を行う場合に必要な手続きと調査報告書の記載方法について、具体的に解説いたします。

講義内容

T．民事再生法と新会社更生法
　　１．倒産法について
　　２．民事再生法と新会社更生法の特長
　　３．民事再生法の概要
　　　・迅速性の確保
　　　・従来の経営者による事業経営
　　　・広い申立資格
　　　・管轄裁判所の柔軟性
　　　・担保権の実行の制限
　　　・再生計画の可決要件の緩和
　　　・透明性の確保
　　　・申立て取下げ制限
　　　・再生債務者の自主再建、自己責任
U．申立時の留意点（中堅企業の場合）
　　１．会社の価値及び将来性についての検討
　　２．再生手続の基本方針の決定
　　３．スポンサーの確保
　　４．手許運転資金の確保
　　５．申立代理人弁護士等の選任
　　６．主要な債権者及び担保権者等の反応についての予測
　　７．経営者に与える影響
　　８．再生計画の素案作成
　　９．債務免除益に対するタックスプランニング
　１０．否認行為、相殺禁止行為または役員等の不正行為の有無の検討
V．監督委員の補助者の業務
　　１．補助者の業務の概要
　　２．調査業務の開始と調査実施確認書
　　３．調査業務手続
　　４．調査実施報告書

講師　小黒　祐康　先生
　　　　　　　●公認会計士・税理士

日　程　　２００３年１２月　６日（土）開催　　　※終了しました
時　間　　１３：００〜１６：００
会　場　　中央大学駿河台記念館６１０教室
参加費　　一般参加　　　：　各　１０，０００円
　　　　　　JIIAE会員　　　：　各　　５，０００円
　　　　　　JIIAE賛助会員：　各　　７，０００円（１名）

CPE履修単位 ３単位