No.0312「会社・経営者・会計監査人の法的責任」

 平成14年改正商法が本年4月1日より施行され、わが国にアメリカ型機関構造の委員会等設置会社が誕生しました。
 また、りそな銀行問題では会計監査人のはたした重要な役割が注目されています。会社法制およびそれをとりまく社会情勢が激動している現在、会社経営者および会計監査人に関する法的責任に関しても、環境は大きく変わりつつあります。
 本セミナーでは、改正商法下における取締役・執行役・監査役・会計監査人にの法的責任を明らかにするとともに、大会社・みなし大会社における監査体制の全体像を確認したいと思います。
 そして、監査実務における近時の動向や留意点について検討したいと思います。

講義内容

1.改正商法下における取締役・執行役の法的責任
2.改正商法下における監査役の法的責任
3.改正商法下における会計監査人の法的責任
4.大会社・みなし大会社における監査体制
5.実務における近時の動向と留意点

講師 石山 卓磨 先生
       ●日本大学法学部教授
       ●弁護士 

日 程  2003年12月 3日(水)開催  ※終了しました
時 間   9:30〜12:00
会 場  中央大学駿河台記念館610教室
参加費  一般参加   : 各 10,000円
      JIIAE会員   : 各  5,000円
      JIIAE賛助会員: 各  7,000円(1名)

CPE履修単位 3単位